この記事を読んで、少しギョッとしました。
TOEIC800点は「通常会話は完全に理解でき、応答も早い」とされ、
海外駐在員になるようなレベル。

国内の総合職でここまでの点数を求める企業は
そうそうないのですが、
少しハードルを上げすぎではないかと
個人的には、感じてしまいました。

TOEIC800点というのは、
そう簡単な話ではありません。
まぐれ、運では決してとれる点数でなはく、
実力が伴ってとれる点数。

海外にいるならまだしも、
日本の日本語環境で、
このスコアを出す為には、かなりの努力が必要。

TOEIC人口が確実に増えていますね。
日本のTOEIC書籍のスペースが
例年の1.2-1.5倍に増えています。

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三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約1万3千人に、英語力テスト「TOEIC」で800点以上を目指すよう求め始めた。融資している企業が海外に進出し、国内の支店でも英語でのやり取りが必要になっているからだ。

　海外との仕事が多い商社やメーカーでは社員に英語力を求めることが多いが、国内での仕事が多い銀行では異例の取り組み。800点以上という高水準の英語力を社員に期待するのは国内企業全体でも珍しい。融資先の海外進出に加え、銀行もアジアの新興国などに出ようと考えているため、「英語力」が無視できなくなった。

　三井住友は昨年末、総合職の全行員にTOEIC受験をすすめ、800点以上を「行員としての期待水準」にすると知らせた。東京と大阪の本店などを試験会場にして、無料で受験できるようにする。

　ＴＯＥＩＣは英語力を測るテストで、世界約90カ国で年間500万人が受け、日本では2009年度に168万人が受験した。リスニングと英文読解があり、990点満点。平均は500点台後半。

　800点は「通常会話は完全に理解でき、応答も早い」とされ、海外駐在員になるようなレベル。三井住友は目標達成のため、英語研修を充実させる。

　今月下旬から、東京と大阪の本店内に20～30席の区画をつくり、平日午前７時～午後１０時にいつでも外国人講師の個人レッスンを受けられるようにする。定員は毎年1千人程度で、希望者を中心に選ぶ。支店の行員には外部の英会話教室の受講料を出し、無料で通えるようにする。

　海外駐在の経験者を増やすため、今は10年前後になることもある海外赴任期間を原則5年以内として交代を早めるほか、現地採用した外国人を本店などに配属して交流も進める。行員の英語力は昇進の条件にしないが、本社の国際部門など一部部署では英語力が配属の条件になる。

　三井住友は国内約700店舗、海外約30カ国・地域に約50店舗。行員の多くは国内での預金や融資の業務が多い。英語力強化のわけは、融資先の中小企業がアジアの新興国などにどんどん進出しているからだ。

　社員が現地調査や交渉をする大手企業と比べ、中小企業が海外進出する時は銀行にサポートを求めることが多い。工場をつくる時は支店の行員が三井住友の海外支店と連絡を取り合い、現地の不動産や建設業者を調査したり、法規制について助言したりする。

　海外行員の９割は現地採用で、会話は英語。銀行の国内支店といえども、融資先の海外進出にともなって英語が必須になりつつある。

　4月1日に頭取に就く国部毅取締役は13年までに国際部門の収益の割合を現在の約20％から30％超に高める計画を打ち出している。海外拠点網の拡充を支える人材を育てる狙いもある。
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asami.com　2011年2月10日記事引用

http://www.asahi.com/job/news/TKY201102090462.html

1月23日(日)読売新聞朝刊にて
こんな記事をみかました。

730点以上･･･結構ハードルが高いですね。
因みに、大卒平均のスコアで
480点と言われています。
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製薬国内最大手の武田薬品工業が、2013年4月入社の新卒採用から、
英語力を測る学力テスト「TOEIC」（990点満点）で
730点以上の取得を義務づけることが22日、明らかになった。

通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、
国内大手企業が新卒採用でTOEICの基準点を設けるのは極めて珍しく、
他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。

730点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、
得点者は受験者の1割強にとどまっている。

武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、
外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業の
M&A（企業の合併・買収）を積極化させている。
採用条件に高い英語力を明示することで、
海外事業や研究開発の強化に対応できる人材を獲得する狙いがある。

8月7日(火)読売新聞朝刊にて
こんな記事をみかけました。

この一件を皮切りに、
就職･転職活動において、
TOEICのスコアがもっと重要視されていく事と思ってます。

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｢I'm going to explain our performance(これからわが社の業績を説明します)｣

楽天の三木谷浩史社長は5日、
2010年6月中間決算の発表を英語で行い、
自ら｢公用語化｣を実践してみせた。

楽天は2012年をめどに、日常業務を原則として義務づける計画だ。
社内の電子メールも英語で書かなければならない。
すでに、取締役会などでの議論は英語で行われ、
全社員が集まる週1回の朝会も幹部が英語で訓示している。
社員食堂のメニューも英語表記に衣替えされている。

｢社員の能力を高め、視野を広げられる｣(三木谷社長)のが狙いで、
社員は管理職になるには、英語力を測る学力テスト｢TOEIC(990点満点)｣で
650点以上をとらなければならない。

カジュア衣料店｢ユニクロ｣を展開するFRも
12年3月から会社や資料に英語を使うことにした。
社員には、会社負担で研修を行い、英語力を磨いてもらう。